2019年度 午後Ⅱ

問25労働基準法で定める制度のうち,36協定が根拠としている制度はどれか。
  1. 業務遂行の手段,時間配分の決定などを大幅に労働者に委ねる業務に適用され,労働時間の算定は,労使協定で定めた労働時間の労働とみなす制度
  2. 業務の繁閑に応じた労働時間の配分などを行い,労使協定によって1か月以内の期間を平均して1週の労働時間を超えないようにする制度
  3. 時間外労働,休日労働についての労使協定を書面で締結し,行政官庁に届けることによって,法定労働時間外の労働が認められる制度
  4. 労使協定によって1か月以内の一定期間の総労働時間を定め,1日の固定勤務時間以外では,労働者に始業・終業時刻の決定をゆだねる制度
解答欄
問25

答え. ウ

36協定(さぶろくきょうてい)とは、労働基準法第36条により定められる「時間外・休日労働に関する協定届」を指す。 使用者(会社)が労働者(社員)に対し法定労働時間(1日あたり8時間、1週間あたり40時間)を超える労働を命じる場合、使用者と労働組合等の間で書面による協定を締結し、労働基準監督署に届け出ることが義務付けられている。この協定を36協定と呼ぶ。
したがって、36協定が根拠としている制度は「時間外労働,休日労働についての労使協定を書面で締結し,行政官庁に届けることによって,法定労働時間外の労働が認められる制度」である。

「業務遂行の手段,時間配分の決定などを大幅に労働者に委ねる業務に適用され,労働時間の算定は,労使協定で定めた労働時間の労働とみなす制度」は裁量労働制
「業務の繁閑に応じた労働時間の配分などを行い,労使協定によって1か月以内の期間を平均して1週の労働時間を超えないようにする制度」は1か月単位変形労働時間制
「労使協定によって1か月以内の一定期間の総労働時間を定め,1日の固定勤務時間以外では,労働者に始業・終業時刻の決定をゆだねる制度」はフレックスタイム制を指す。